【速報】
令和６年５月２４日
1.政府、入管、高等教育機関の動き
――悪徳ブローカーの暗躍――
政府の動き
「日本人は外国人が嫌いなのか？」
最近アメリカのバイデン大統領が「日本人は外国人が嫌いなのか？」という発言が報道されました。一見、岸田首相とバイデン大統領の緊密な関係にあると言われてましたが、その発言に岸田首相は、外交ルートを通じて否定されました。
バイデン大統領の発言の骨子は、アメリカ合衆国は、積極的な移民政策により経済が発展した国だと主張し、日本の移民政策が消極的であることを指摘しました。
岸田首相の発言は、数字上では日本国民の３%しか移民がいない状況で、アメリカでは１０%いる状況下のもとでは何の説得力もありません。経済政策的には移民を多く受け入れなければ、日本の生産力は高まるはずもなく、衰退の一途を辿ると思われます。
また、５月の上旬には上川外務大臣がネパールを訪問し、政府高官との会談でインフラ整備のための円借款や労働問題、特に日本の特定技能に関する意見交換が行われたようです。
ただ、そこで問題になるのは、ネパールの中等教育機関で教育を受けた若者は、海外で就職を希望している殆んどが中東地域での就職を考えている様で、日本の特定技能での就職を考えていないのが殆んどのようです。現地でのトリブバン空港では、そういう若者が溢れかえっていました。
それは何故かというと、日本とネパールとの二国間就職協定では短期的派遣は認められず、特定技能が認められている状況下で、コスト（送出期間－ブローカーの暗躍）もかかるという事と、日本の特定技能での就職は縛りがあり、語学力（Ｎ４レベル）や職業評価試験を課しているため敬遠されるのです。ましてや、技能実習制度からの横滑りで特定技能の資格を取得しているのが現実です。これでは特定技能の人数は、一向に増えないと考えるのが妥当ではないでしょうか。やはり、ネパールの高等教育機関で学んだ夢多き若者が魅力ある日本に来られるような対策を構ずる必要があります。
ネパールの若者が中東地域に海外就職のために移動
出入国在留管理庁（入管）の変な動き
外国人の方が日本に留学を考えるのは、日本企業に就職したいと考えているからです。その際、日本語学校に留学して語学能力を高めるために留学ビザ申請をしようとすると、漢字圏の人は首都圏でビザ申請が許可され、非漢字圏の外国人の方は、首都圏ではビザ許可が下りないケースがよく見られます。非漢字圏の外国人の方は、西日本の地区で許可が下りている状況です。これは何を意味するのでしょうか。
また、在留カードの偽造が氾濫していることも事実で、卒業証明書や免許証、日本語能力試験の偽造カードも何と売買されている状況もあって、千葉のある地区では、漢字圏の外国人が偽造カードを２万枚作ったことが報道され、悪徳なブローカーが摘発されました。入管もさらなるチェック体制を強化することを期待します。
入管では、外資系企業（漢字圏企業）の優位性が顕著に見られます。首都圏では行政書士が入管申請した場合、複数年（３年～５年）の在留期間が提示されていますが、これも不思議な現象です。通常の日本企業は１年の在留期間が殆んどです。これもブローカー的役割を果たしているかのような入管の姿勢が垣間見えます。
以前、名古屋入管では特定技能での就職を強く推進し、正社員雇用（技・人・国申請）を拒絶していて大学や専門学校まで行って普及活動をしていたようです。これは憲法上の職業選択の自由を妨げる結果にもなり得る入管の行動ではないでしょうか。
今、一番問題になっているのは、就労資格の条件を満たさない人物を就労ビザ取得のためのビザ屋（悪徳ブローカー）がいて詐欺まがいの事も行っています。入管申請して上手く就労ビザの許可を得たりしています。これは不法就労を助長している行為でもあり、それを入管も見過ごしているチェック機能 にも問題があります。
ネパールカトマンズの名所
日本における高等教育機関の闇
日本の高等教育機関とは、専門学校、大学を指します。今問題になることは、大学は定員割れを防ぐため数多くの留学生を受け入ています。同じく専門学校も資金力不足のため、数多くの留学生を受け入れているのが実態です。学力に関係なく入学資金があれば合格させていますし、多くの高等教育機関は最後まで就職を面倒見てないのが現状です。その結果、就職も決まらず帰国する留学生も少なくありません。
特に大学、専門学校、日本語学校を経営しているグループ校では学校経営のために専門学校を卒業すれば就職できるにも関わらず大学に進学させています。留学生は多額の学費負担を余儀なくされています。専門学校に至っては、別の専門学校にも留学させて留学生を交換し合って、何と専門学校を４年間在籍させています。
ある大学院は、日本企業に就職するために日本語能力が要求されるにも関わらず、授業がすべて英語のみという大学院もありますし、これでは就職活動も苦戦しますし日本に留学した意味はありません。外国人留学生から学費という金を絞るだけ絞って、日本企業に就職させるという責任を果たしていないとも言えますし、恰もこの様な状況は、質の悪いブローカーの動きと同様にも見えます。
また日本語学校においては、母国の大学を卒業して、日本企業に就職できる入管申請資格もあるにも関わらず学校のステータスのために日本の高等教育機関に進学させようとして、どれだけ留学生（弱者）から学費を搾取しようとしてるのか信じられません。ある学校では、留学生が就職を希望しているにも関わらず、実力不足だからと言って専門学校から大学へと進学をさせ、就職させまいと卒業見込証明書を発行しない学校があることも事実です。
トリブバン国立大学の校舎・図書館・ジャカランダの花
2.最近の雇用情勢
外国人材の受入企業の雇用について
いつもお世話になっています。
今般、２月２９日（木曜日）日本経済新聞の記事によりますと入管申請の手続きに大きな変更点と施行された旨が掲載されました。
添付記事をご覧いただければ幸いです。
【要旨】
日本経済新聞に掲載された記事内容に説明を追加させていただきます。
専門学校の位置付けに関しての部分ですが、専門学校の設置基準は都道府県知事の認可が必要であると同時に現在では、「職業実践専門課程」として国（文部科学大臣）が認定しています。記事を読みますと、四年制の専門学校（高度専門士）の学位のみを外国人雇用の条件として職業選択の自由が認められた記事になっているようにみえますが、二年制の専門学校が殆んどの状況下では人材不足解消にはならないと思われます。
一定の学位を取得した外国人材を短期大学にも認めていますが、それを認めたということは、専門学校で二年制を卒業した場合、文部科学大臣より学位（専門士）の認定が与えられますので学校教育法上の専門学校（専修学校における専門課程）もそれに準ずるか同格とみなされます。
また、専門学校二年制を卒業した学生が、四年制大学への三年次編入（平成13年度改定）ができる現在においては、短期大学卒業の単位である準学士と同等の資格ととみなされます。つまり、専門学校二年制で専門士を有する外国人の卒業生は、一部の業界を除いて職業選択の自由が認められることになりました。
最後になりますが外国人材の雇用は、従来ですと学業と仕事内容が一致していることを条件とされていましたが、これでほぼ払拭された結果になりました。つまり、学位（専門学校二年制から大学・大学院の卒業資格）があればどのような職種にも就けることが可能になったという事です。
株式会社アールフェロー
代表 小久 和也
出入国在留管理庁発表 下記参照
↓
拡大版はこちらで→ https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html
詳細はこちらで：
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413915.pdf
【付 記】－雇用のブラックホール
現在の雇用情勢を鑑みますと、高学歴化と少子高齢化により完全に雇用のブラックホールに突入したと言えます。推計によりますと、日本国人口の四分の一にあたる3,000万人が65歳以上の年齢層となります。
イーロンマスク氏が提言しているように、日本はこのままでは潰れかねないとも言ってます。先進国では、総人口の10％が外国人で占めている現状ですが、日本は1億2千万人の約3％しか占めていません。これでは人材不足の穴は埋まりません。
また、人口を増加させようとしても若者たちが将来に対しての不安で未婚のままとか結婚しても子供を育てられない不安を余儀なくさせています。
これを打開するには外国人材を受け入れ、企業の活性化を図る方法しかありません。
それに伴い今の日本の若者がサービスや販売業に就こうとしていていて、生産性労働者として働こうと思っていません。そこに経済循環の流れである生産→分配→支出の流れを悪くしています。
この最悪なシナリオを乗り切るためには、外国人労働者を受け入れることが一番大切なことと考えます。
今回の改定で入管申請において専門学校二年制が大学と同等に入管申請において扱われることは
ビッグニュースです。
なぜならば、外国人が日本へ留学する場合、専門学校への進学が8割から9割になっているから
です。生産性向上のためにも早期に外国人材を導入すべきです。
【提起事項】－雇用のジレンマ
外国人材の雇用形態には、正社員雇用（技・人・国）と特定技能および技能実習制度の三通りが
ありますが、このうち技能実習制度は３年後に廃止されます。
技能実習制度は３年、特定技能は５年で母国に帰らなくてはならないということが、雇用も安定
しませんし、不法就労者を助長する原因ともなっています。その数たるや１０万人にもなると言われています。
現在、特定技能におきましても技能実習生からの横滑りが８割以上を占めていますので、これでは新規の生産性労働者を獲得することはできません。
治安を重視する日本においては、到底人材不足を補うことは不可能です。そこでこの度の法改正は、外国人材を登用しようとしている企業様にとっては朗報だと言えます。
日本の文化習慣を理解して就職を考えている正社員としての技術・人文知識・国際業務の採用、つまり日本で生活の拠点を設ける人たちを採用するには良い機会だと思います。
3.最近の雇用情勢
現代日本経済の課題は何か？
●株式会社アールフェローのロゴ
株式会社アールフェロー開業にあたって
会社ロゴはカクテルのテキーラサンライズと世界的にヒットしたインド映画RRR
【Rは Rise（上昇）Roar（雄叫び）Revolt（抵抗）】を題材にしました。
●開業にいたった理由
外国籍の方が日本に留学するということは日本企業に就職するという希望があるためで、当社は留学生の夢を叶えさせたいと言うことと、中小企業を支援するという二つの使命を果たしたいと思ったからです。
その背景には日本社会における少子高齢化と高学歴化という問題があります。現に生産性労働者は年間80万人から100万人減少しています。
出生数は80万人を切り、過去のベビーブームに沸いた200万人から250万人の出生に比べたら恐ろしいほどに減少をしています。
日本がGDP２位の時代の出生数に比べたら減少率はとんでもないのです。人口の減少は経済を停滞させるだけでなく、窮地に追い込ます原因にもなります。
政府は働き方改革、女性の社会進出計画など多くの労働政策を取り込もうとしましたが、効果がありませんでした。
中長期的に見た場合、外国人労働者の確保に頼るしかないのです。そこで技能実習生や特定技能制度（在留期限は３年～５年）を国は考えましたが思うように進展していません。目先を変えてもどうにもならないのです。
政府の外国人労働者に対して規制緩和（在留期限の撤廃や憲法２２条に規定する職業選択の自由）が徹底的になされないと問題の解決にはなりません。今回技能実習生制度の廃止が進められ、新たな展開（在留期限の修正や配偶者の帯同、転職可能など）を模索しようとしていますが効果が薄いと思われます。
現在日本の生産性労働者は総人口1億2000万人の6割～７割の7800万人となっています。それが４０年～５０年後には5000万人にもなるといわれています。これでは日本は潰れるといっても過言ではないと思います。
●日本の移民政策
欧米諸国（先進国）では総人口の1割が外国人です。例えば、アメリカでは総人口3億人に対し3000万人、またヨロッパ（先進諸国）では総人口１億人に対し1000万人在住しています。それでは日本といえば総人口1億2000万人にたいし300万人を越える程度しかいません。
その理由として、①外国人に雇用機会を奪われる ②賃金を抑えられる ③治安が悪くなるなどをあげ、移民政策には消極的です。つまり技能実習生や特定技能制度が３年～5年の在留期間となっているのはこのためです。現在では技能実習生の8割～9割が特定技能に移行しているだけで単に横すべりの状況が続いていて、新たな外国人材の確保ができていない状況です。
これでは生産性労働者を増やすことはできないし、日本経済を発展させることは不可能です。いわゆる憲法は外国人にも基本的人権が保障されていると同時に職業選択の自由を尊重し、企業が外国人労働者を受け入れやすくする方針を国や行政が推進することを期待したいです。それに加えて外国人にとって、日本が留学先として魅力的な国としての存在にならなければならないのです。
●GDPの世界比率
アメリカが２５％、中国が１８％占めています。日本は過去に２０％占めたこともあります。
現在では日本は５％で欧米諸国やインドの４％に抜かれようとしています。日本の給料水準が30年前と同じだとマスコミ報道されていますが仕方のないことかもしれません。
日本経済の循環の流れをよくするためには生産性の価値を上げる必要があり、いわゆる国民所得三面等価の原則である生産→分配→支出にしたがい、より多くの生産物の価値を創造し、労働者の給料を引き上げ、消費を促して新たな生産物の価値を生み出していかないと経済再生の道には繋がりません。
以上、結論的に言えば日本国内の生産性労働者を増加させるためには外国人労働者を増加させる方針をたてる必要があります。
開業記念パーティーにて 小久 和也 Kohisa Kazuya
4.弊社の採用までの流れ
【主な事業内容】
Ⅰ．有料紹介事業 Ⅱ．留学生の各申請手続代行 Ⅲ．留学生への教育生活支援Ⅳ．インターネット情報提供サービス Ⅴ．不動産の賃貸管理等
※有料職業紹介の事業を行う場合、厚生労働大臣の許可が必要です。
人材紹介会社で無許可のところも多く注意していただければと思います。
【採用企業様の声】
①……株式会社
先日ご紹介いただいた外国人の方がわが社の技術を覚えるのに最低６ヶ月の期間を要するところわずか２週間で習得してしまいました。よく日本人は器用と言われますが、現代の若者は外国人人材のほうが器用に思えます。
そして、日本人とコミュニケーションをとるのも上手で日本人社員とも同化しています。今は当社の戦力となって活躍しています。今後また採用していただく機会があればよろしくお願いいたします。
②株式会社……
いつもお世話様です。
今の若者は難しい技術を覚えさせるのに時間がかかります。採用した外国人は仕事に対する姿勢が前向きで日本の若者と違って向上心が強いです。２週間ほどみてきましたがわずか１ヶ月で完全に仕事を任せられるようになり一級品とも言えます。あまりにも優秀な人材のため１ヶ月で給料を変える予定です。これからどんどん当社では増員していきますのでよろしくお願いします。
③………株式会社
いつもお世話様です。
最近の外国人雇用情勢に関するFAXありがとうございます。今後の参考になります。昨年紹介してもらいました外国人の二人が即戦力となり、頑張っています。心構えが日本人社員と違うので日本人社員の刺激にもなります。
二人とも4月、５月でビザが切れるので更新さえ済めば一安心です。
ビザ更新は、御社から紹介いただいた行政書士の先生に依頼するように伝えています。今後ともよろしくお願いいたします。
＜一部抜粋その他多数＞
【内定者の声】Congratulations！
ネパール人
①内定、ありがとうございます。アールフェローの皆様の協力で内定することが出来ました。自分でも頑張ったつもりですが、アールフェローの皆様の協力が無かったら就職に就くことが難しかったと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
パキスタン人
②わぁーうれしい。今後会社に入社したら会社に貢献できるような人材になります。
社会人になることに対し不安もありますが、全力投球で頑張ります。
インド人
③５社目で内定を勝ち取ることが出来ました。これも皆様の応援があったから成し遂げることができました。日本でお世話になる企業に就職しましたら、親に仕送りしたいと思ってます。
どうもありがとうございました。
＜一部抜粋その他多数＞
