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令和 8 年 5 月 1 日（更新）

〈日本経済再生への道〉

「日本は金持ちなのか？」と言われますが、金持ち大国です。

財政赤字を国債が 1000 兆円、地方債で 200 兆円あり国の借金と言われていますが、国債は、国の借金ではなく、日本銀行券の発行枚数のデータを積み上げたものです。以下の財務省データをご覧ください。

上記の数字からも解りますが、日本の国力は強い訳ですから、税金の無駄遣いにメスを入れ、不公平な税負担をスピーディーに改善する必要があります。

アルゼンチンの少数与党であるミレイ大統領は、歳出削減と行政改革を進め、1 年間で財政赤字を克服しました。これに先進諸国であるアメリカのトランプ大統領も各国首脳も追随すると思われます。

【1】小さな政府・行政改革を断行すること

国会議員や地方議員の削減と同時に各省庁を統合すれば、既得権益を粛正することになり、消費税の税収額 23 兆円超は、社会保障の兼ね合いもありますが、減税可能となります。

【2】大企業優遇税制の抜本的な見直しを推進すること

総合商社、自動車産業等のいわゆる輸出関連事業の海外所得に関しては、国内法人税はほぼゼロです。これは海外で法人税を支払うので「二重課税」になるため免除されます。

それに海外で税金の優遇措置の恩恵を受けているのが現状です。この観点からでも【1】の内容を含め、日本国内の法人税減収分を含め、消費税の増税収分で補っているのか事実です。

【3】日本のGDP（国内総生産）の水準を引き上げること

少子高齢化と高学歴化が進んだ原因には、いろいろ考えられますが、現在職場環境内では、高齢化と平均寿命が高まったことです。
日本の不公平な「富の分配」がもたらした核家族化と平均寿命が高まったことです。
また、高学歴化が進み、実態経済を支える製造業（ものづくり）で働く若者が年々減少する結果となっています。
働きたい職業は、圧倒的に事務系の仕事なのです。本来マクロ経済の大原則は、生産→分配→支出の好循環が生まれなければ経済は安定しません。
企業の供給能力を高めるには、現在の日本の労働市場における人材不足では、労働生産性力は高まるはずがないのです。
そのために、外国人との共生社会を創り上げ、日本が魅力ある働き場所を提供していくことが、一種重要だと思われます。
適法に入国した外国人材を企業は採用していく必要があります。
日本の治安を守るためにも不法滞在者、不法就労者を母国に送還させ、雇用の安定のためにも、優秀な外国人である技術・人文知識・国際業務による正社員の採用が急務であると言えます。

 

【4】高等教育機関を統合すること

日本の大学は約 800 校あり、誰でも入学ができ、競争原理が働いていません。その結果、若年層での労働力は確保できていません。
昭和 30 年代に池田内閣が所得倍増計画を打ち出し、日本経済は急速に発展しました。若者達（中等教育機関）の生産性労働力が原動力となり、日本経済の発展に貢献し、底辺を支えました。あくまで、高等教育機関は、研究機関であり、無理矢理に進学させるのも問題です。

【5】解説

① 企業の内部留保について

企業の内部留保（会計上は利益剰余金）600 兆円は、資本金 1 億円以上の同族会社に法人税を 20 %課税しますが、この内部留保額には「二重課税」になるため課税されません。

その理由は、税引前当期純利益に法人税を課し、内部留保額課税を課したら「二重課税」になるからです。

企業の内部留保額に対して、一律的に 20 %に相当する税を課せば、今までに 120 兆円（＝600 兆円×20 %）の財源を確保できたはずです。

また、内部留保金課税を課さない理由は、企業への将来への投資とか、不足な経済（例えばコロナ渦）が生じた場合のためと言われますが、それでは何故、資本金の四分の一まで積立てが法制化されているのでしょうか？

会社法上規定されている法定準備金（資本準備金、利益準備金、その他の資本剰余金（資本準備金以外の資本余剰金）の合計額が、資本金の四分の一まで積立てが法制化されているのでしょうか？

また、その他の資本余剰金（資本準備金以外の資本余剰金）は、株主に配当等を当てることができる部分です。企業にはそのような、剰余金もあるわけです。

ですから、株主還元、目己株式の取得（自社株買）の導入なども積極的に考えるべきです。
結論的に言えば、企業はもっと社員に給料を還元させ、また、株主にも配当金を還元させると同時に、外国人材への投資を早急に実施する必要があります。

② 現在の消費税収入額 24 兆円に対して

現在の消費税収入額 24 兆円に対して約 20 兆円の申告から十分に財源を確保することができますので、税率を 10 %から 5 %に下げることが十分可能です。
またその財源を企業が「富の分配」（所得再分配）を社員の給料に回せば、日本経済の活性化や繁栄にもなります。また、GDPの水準を引き上げられる効果により社員の「やる気」、にも繋がります。

 

③ 【補足】
〈年収 300 万円の壁〉外国人

外国人の永住確取得のための最低総年収は 300 万円とされています。月収で言えば、25 万円になりますが、手取り額は、社会保険料、所得税、住民税を差し引かれれば、ほぼ 20 万円になります。日本で文化的な生活を守るためには、最低限必要だと思われます。
入管もそのような判断をしています。それも生存権（憲法 25 条）からくるものです。国家には、生活保障の義務があるという意です。

〈年収 103 万円の壁〉日本人

現在各政党間で攻防が行われています。それは所得の非課税部分の金額です。

最低賃金の計算

（30 年前） ①611 円 × ②7 時間 × ③20 日間 × ④12 か月 ＝ ⑤1,026,480 円 （現在） ①1,055 円 × ②7 時間 × ③20 日間 × ④12 か月 ＝ ⑤1,772,400 円

　　①最低時給賃金 ②1 日の所定労働時間 ③1 か月の労働日数 ④年間月数 ⑤年間総所得

これで算出すると「178 万円」ということになります。

ただこれにすると、財務省は、8 兆円規模の減収になると言っています。

「何かを言わんや」という話になって、憲法 25 条「生存権」に抵触してしまいます。

この差の税収を埋めるために、積極財政を施して、国債の発行だけでも賄うことができます。政府・行政は、社会保障を全面に押し出して反論しているようです。

要は、増税による出世、財務官僚や政治家の「忘己利他」（仏教の教え）、つまり、自分のことを忘れ、他の人々のために尽くすという精神に期待したいものです。

 

④ 歳出削減と行政改革の断行

政治家や官公庁の既得権益を粛正していく必要があり、企業における人材不足のための外国人登用を考えるべきです。そして、企業は、「資本家・労働者、消費者」のためにあるものでその理念を忘れてほしくはないと思います。また世間では、日本の経済政策的な議論は活発に行なわれますが日本的経営の議論があまり行なわれていないのが事実です。つまり経済政策を語るだけでなく是非、企業経営の論議を交わす事が解決の道になると確信しています。

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会社名	株式会社アールフェロー
資本金	800万円
業務内容	有料職業紹介事業 留学生の仲介サービス事業 留学生の手続き代行業務 留学生に関する情報提供サービス業務 留学生への支援及び交流促進の企画業務 インターネットを利用した情報提供サービス 翻訳及び通訳業務
許可番号	有料職業紹介事業 13 - ユ - 315158
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主要取引銀行	三井住友銀行 高田馬場支店 三菱UFJ銀行 高田馬場支店 東京シティ信用金庫 高田馬場支店
設立	2023年1月
代表者	小久 和也　Kohisa Kazuya