Ⅰ OurMissionアールフェローについて
小さなお悩みも、とことん対応
外国の方の人材紹介なら私たちにお任せください
現在日本は少子高齢化と高学歴化にともない
人材不足問題に悩まされています。
この問題を解決するためには、もっと外国人の方の雇用を増加させていく必要があります。
弊社アールフェローでは、そのような問題をサポートしつつ
企業様にとって最適な外国の方の人材紹介を推進していきます。

Ⅲ STRENGTHアールフェローの強み
留学生・転職者・永住者・定住者
などの優秀な人材が多数在籍
アールフェローでご紹介する外国人人材は、 企業様の即戦力となりうる優秀な人材です。企業様には就労ビザ取得のための知識や 外国人採用の経験は一切必要ありません。企業様の外国人採用を徹底サポートします。

POINT1複雑な手続きは一切不要!留学ビザから就労ビザまでサポートを行います。

POINT2各方面で能力の高い人材が多数在籍、企業様のビジネスを加速させます。
日本経済再生への道
令和7年1月31日(更新)
「日本は金持ちなのか?」と言われれば、金持ち大国です。
財政赤字を国債が1000兆円、地方債で200兆円あり国の借金と言われていますが、国債は、国の借金ではなく、日本銀行券の発行枚数のデータを積み上げたものです。以下の財務省データをご覧ください。
うち、個人金融資産2,000兆円
・対外純資産→ 500 兆円(世界 1 位)
因みにアメリカは▲ 3,000 兆円
・企業の内部留保額 600 兆円

上記の数字からも解りますが、日本の国力は強い訳ですから、税金の無駄遣いにメスを入れ、不公平な税負担をスピーディーに改善する必要が
あります。
アルゼンチンの少数与党であるミレイ大統領は、歳出削減と行政改革を進め、1年間で財政赤字を克服しました。これに先進諸国であるアメリカのトランプ大統領をはじめ各国首脳も追随すると思われます。
【1】 小さな政府・行政改革を断行すること
国会議員や地方議員の削減と同時に各省庁を統合すれば、既得権益を粛正することになり、消費税の税収額23兆円超は、社会保障の兼ね合いも
ありますが、減税可能となります。
【2】 大企業優遇税制の抜本的な見直しを推進すること
総合商社、自動車産業の海外所得に関しては、国内法人税はほぼゼロです。これは海外で法人税を支払うので「二重課税」になるため免除されます。
それに海外で税金の優遇措置の恩恵を受けているのが現状です。この観点からでも【1】の内容を含め、日本国内の法人税減収分を消費税の増税で補っているのが事実です。
【3】 日本のGDP(国内総生産)の水準を引き上げること
少子高齢化と高学歴化が進んだ原因には、いろいろ考えられます。
日本の不公平な「富の分配」がもたらした核家族化と平均寿命が高まったことです。現在職場内では、高齢化が進んで大変な事態になっています。
また、高学歴化が進み、実態経済を支える製造現場(ものづくり)で働く若者が年々減少する結果となっています。
働きたい職業は、圧倒的に事務系の仕事なのです。本来マクロ経済の大原則は、生産→分配→支出の好循環が生まれなければ経済は安定しません。
企業の供給能力を高めるには、人材現在の日本の労働市場における人材不足では、労働生産性力は高まるはずがないのです。
そのために、外国人との共生社会を創り上げ、日本が魅力ある働き場所を提供していくことが、一番重要だと思われます。
適法に入国した外国人材を企業は採用していく必要があります。
日本の治安を守るためにも不法滞在者、不法就労者を母国に送還させ、雇用の安定のためにも、優秀な外国人である技術・人文知識・国際業務による正社員の採用が急務であると言えます。
【4】 高等教育機関を統合すること
日本の大学は約800校あり、誰でも入学ができ、競争原理が働いていません。その結果、若年層での労働力は確保できていません。
昭和30年代に池田内閣が所得倍増計画を打ち出し、日本経済は、急速に発展しました。若者達(中等教育機関)の生産性労働力が原動力となり、日本経済の発展に貢献し、底辺を支えました。あくまで、高等教育機関は、研究機関であり、無理矢理に進学させるのも問題です。
【5】 解 説
①企業の内部留保額(家計で言えば貯金)600兆円は、資本金1億円以上の同族会社に税率で20%課されるもので、この内部留保額(会計上は利益剰余金)には「内部留保額課税」はありません。その理由は、税引前当期純利益に法人税を課し、内部留保額課税を課したら「二重課税」になるからです。企業の内部留保額に対し、一律的に20%に相当する税を課せば、120兆円(=600兆円×20%)の財源を確保できます。
②現在の消費税収入額24兆円に対して120兆円の中から十分に財源を確保することができますので、税率を10%から5%に下げることも十分可能です。またその財源を企業が「富の分配」(所得再分配)を社員の給料に回せば、社員の「やる気」、日本経済の活性化や発展にも繋がります。
また、GDPの水準を引き上げる誘因にもなります。
③歳出削減と行政改革の断行により、政治家や官公庁の既得権益を粛正していく必要があり、企業における人材不足のための外国人登用を
考えるべきです。